ネットショップを運営する際に必要となるのが、特定商取引法に基づく表記を行うことです。この表記を見れば、どんな人が運営をしているのか、所在地はどこかなどを確認することができます。
さらに、特商法では契約や返品に関する表記を行うことなど、消費者を守るための様々なルールが設定されています。
そんな特商法の対象となるのは、実店舗を構えるような大きなショップのみ、副業感覚で行うネットでのビジネスの場合は、関係のない話と考える人もいるでしょう。
しかし、個人でも特商法を守る必要があります。
自分で仕入れた商品や、制作したアイテムを販売するネットショップを運営する場合は勿論、既存のネットショッピングサイトに出品をしてアイテムを販売する場合も特商法の対象となります。
そのため、アイテムなどを販売する際には氏名や連絡先の記載が必要です。
ネットの魅力の一つとなるのが、匿名性の高さです。商売を始める場合でも、実店舗の場合は対面で販売を行わなければいけないのにたいし、ネットでは顔を合わせることなく商売をすることができます。
さらに、ネットオークションの場合は、氏名や住所を晒すことなく交渉や取引ができるだけでなく、匿名配送を利用すれば購入者に対し個人情報を晒す必要もありません。
副業として始めるネットショッピングサイトでも、同じようなメリットがあるのではないかと考える人もいますが、ネットオークションの場合は健康食品を20点以上出品するなど、業者のような出品の仕方をしなければ、特商法の対象とならないことが殆どです。同じように、ネットショッピングサイトに出品をする場合でも、継続して出品をしない場合は、特商法の対象とならない可能性があります。
ただ、安定して利益を得るために、仕入れたアイテムを次々出品していくという形を取りたいと考えているのであれば、特商法を守る表記をした上で、出品をするようにすると良いでしょう。
どうしても特商法の表記に対して不安を感じる場合は、テキストではなく画像での表記が認められたサイトを使ってネットショップを始めると良いでしょう。
特商法の表記は、検索に引っかかることがない画像を使っても問題がありません。
テキストで記載する以外に、画像を登録するという形も選べるサイトを選んでおけば、検索から自分の氏名や住所などに辿り着く人がいなくなります。
こうした工夫をしておけば、安心してネットでの副業を始めることができるでしょう。